2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
ですから、その辺りの研究を、これは国の支援も得ながらやっていきまして、それを踏まえて、現在、周波数調整しております貯水式の水力あるいは火力、それと太陽光のために設置した蓄電池ですね、これを一体的に周波数制御のためにどういうふうに活用していくかという研究を早急にやっていきたいというふうに思っております。
ですから、その辺りの研究を、これは国の支援も得ながらやっていきまして、それを踏まえて、現在、周波数調整しております貯水式の水力あるいは火力、それと太陽光のために設置した蓄電池ですね、これを一体的に周波数制御のためにどういうふうに活用していくかという研究を早急にやっていきたいというふうに思っております。
ただし、ピークの頂点になりますと、そういったやり方では間に合いませんので、貯水式のダムから放流をするとか、あるいは渇水式発電によって応援をするとか、あるいは量は少のうございますが、先ほど申しましたように、ガスタービンの応援をするとかいうような形で処理をするという形態になっております。
ことに、貯水式の水力発電に比重がだんだんかかってまいりまして、三十四年ごろには、古い水力を中心にして、キロワットアワーで一円を割っておった水力原価が、最近は一円五十五銭というふうに上昇してまいっております。そのほかに、電力会社は電力を、公営の電力事業者あるいは電発からも買っておるわけでありますが、こういうのは他社受電ということで組んでおるわけであります。
特に山間僻地においては、そういうことを考えましたときには、やはり小規模な貯水式のものについても、採算がとれぬとなれば、認めていく方針なのかどうか。そこら辺のところをどういうようにお考えでしょう。
貯水式もありましょうし、流下式もありましょうが、いずれにしても、発電のほうからいえば、夜間はひとつ水をためておいて、ピークでありませんからためておいて、昼のピークに放水をする。そうして火力の運転をできるだけ押えていくというのが、従来やっている需給調整の根本なんですね。
なお、今後大容量の火力発電設備の事故に備えるため、予備供給力を貯水式ダムによる水力に求めることが必要ではないかということがいろいろと論議されたことをつけ加えておきます。
水力発電所、ダム式あるいは貯水式の水力発電所は、ただいま御指摘のございましたように、重負荷時あるいは渇水期の補給用あるいは尖頭負荷用に使うのが主でございますが、そういうふうに使うものといたしまして、そうしてそれに見合うロード・カーブを新鋭火力並びに既設の火力で置きかえてみる、そうして、その水力の総括原価に見合うように新鋭火力と既設火力とを組み合わせてみまして、それから逆算をして火力のピーク時の価値を
総じて申せば、先ほど大臣が申しましたように、電発は大規模の貯水式の発電所で、民間会社では手に余るようなところをやっておりますから、比較的高くなりがちであることは事実であります。地点別の数字は、役所の方には持っておりますが、手元にちょっと持っておりません。
むしろ今までの自流式よりも大容量貯水式ダムになって、従来のほとんど豊渇水の危険を石炭に転嫁しているという状態がだんだんなくなっている。トータルにおいてはなくならぬかもしれぬけれども、比率においてはだんだんなくなる、こういうことを期待している。そこで新鋭火力がどんどん増設されるということは、石炭界の安定のためにもいいのだ、こう考えているわけです。
貯水式の水力発電所とか、現在のベースを持っている火力発電所が尖頭負荷をもちまして、原子力発電では原則として基底負荷に使うということが言えますから、八〇％という勘定は、当分の間は成り立つんじゃないかと思います。
もう少し只見水系でありますとか、あるいは御母衣の庄川水系でありますとかというふうなものができましてから、そういう問題もおのずから検討して参らなければならぬと思いますが、現在の段階では佐久間の電気は、これは本格的な貯水式でございませんので、そういうふうな料金調整用としても必ずしも適当でないような状況でございますので、この問題はもう少し電源開発会社の運営の進展に応じて検討したいと思っております。
○多賀谷委員 私は貯水式発電所の用水権といいますかそういう権利の一義的なものが水の貯留という点に重点が置かれたということを否定するのじゃない。それはそうだ。二義的に水を使用するということに漸次移り変りつつあるという事実はその通りだ。しかしながら水の使用権というものを全然別個にして、水をためるということだけを権利として保護しても何も意義がないじゃないか、こう言っているのです。
これは最近発電の方式が変りまして、流れ込み式発電が大容量貯水式発電に変ったために、水利権の内容においてあるいは水の貯留の分を含めるかどうかということは学界で議論のあることも私どもは承知しておる。しかしこういうダム使用権といわゆる貯留の権利と水を使うという権利を別個にして一体どういう効能、益があるか、流水占用権を別にしたらダムの使用権というものは意義がないと思うのです。
それから水力の方は、これはまた逆に大容量の貯水式の開発を進め、あるいは自流式によりまして、どうしてもだんだんと条件の悪いところの開発を行うわけでありますから、料金原価は次第に向上して参る。従って突っ込んで言いますれば、今まで水力地帯であって料金原価の低いところも、自然、次第に高くなって参る。
○高碕国務大臣 流れ式のダムの建設につきましては、現在の情勢におきましてはいろいろな批評があることでありまして、これをやった当時はそんなことを考えずにやったのだろうと思いますが、しかしこれによってやり方が間違っておったということを感じた結果、今後の電源開発はダム式、貯水式でやっていくという方針でありますから、過去のものにつきましてはよく検討いたしまして、御方針に沿うように努力いたしたいと思います。
将来のためを考えれば貯水式にしなければならぬというので、電源開発会社ができまして、初めて貯水式の大きなダムを考えてやったわけでありまして、その以前には木曽川の上流の朝日ダムに初めて貯水式ができた。それ以外のものは大体からいって流れ式が多かったわけでありますから、御説のごとくだんだん建設費は安くなったけれども、出力が少くなったということは免れなかったということができるわけであります。
そこで従来も会社においては、あたかも渇水のときにあつて、火力発電所はストライキか、それならとめたほうがいいな、水力発電所か、その水力発電所においては貯水式であるから、然らば電気の発電機をとめることによつて水がどんどん……電気は貯蔵できないということは、無条件には貯蔵できないのではない。一定の条件の下では貯蔵できる。これはストライキの場合でもそうでない場合でもある。
これはたとえば水力発電所といたしますと、貯水式の発電所と調整式の発電所とございますが、調整式の発電所は、概括的に申しますと、日々の荷の動きによつて調整するようにできております。
それから貯水式の発電電力量でも同じく一億八千七百万ほど日本全国では減つております。従つて水力の計では七億七千五百万キロワツト・アワーほど減つております。ここにこの集計も少し問題がありますが、三角の印が抜けております。七億七千五百万が三角印が落ちております。それから他社受電がやはり一億五百万キロワツト・アワーほど減つております。それから委託火力が全国で七千七百万、これは殖えております。
貯水式は最近の実績によりまして年度当初計画を若干修正してございます。次に問題の火力発電でございますが、これは現在二〇％の渇水をいたしますときは、当然そうでなくとも四百七十万トンの計画を組んでございますので、その火力を前提にいたしております。受電につきましては年度当初計画でございます。融通につきましては東北、本州中央部、中国までを融通可能といたしまして試算をしてございます。
四、五、六という月は、特に四月は豊水、五月も或る程度出水があるといわれましたが、ロードが重いためにこの表にもございます通りに、貯水式も自流式も相当によく出しているのであります。自流式の場合におきましては、当然こういう最豊水期になれば余剰力として利用し得ない出水があるのであります。その方も当初計画よりは相当にこれを利用し得えております。
しかも従来本道における水力の開発は、もつぱら自流式小規模発電に終始いたしておりますため、著しく気象的条件に影響されるという不利な状態に置かれておるのでありまして、最近に至りようやく石狩川水系及び十勝川水系を中心に、総合開発計画の一環としての多目的貯水式による発電計画がなされようとして来たのであります。